飯田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
２１款市債は、防災・安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業に係る地方債の減額等でございます。 続きまして、タブレット４２ページをお開きください。 第２表は繰越明許費補正でございまして、リニア駅周辺整備事業やリニア代替地整備事業、介護医療院整備補助事業などについて追加するものと、次のページになりますが、通学路安全対策に係る防災・安全交付金事業などの金額を変更するものでございます。
２１款市債は、防災・安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業に係る地方債の減額等でございます。 続きまして、タブレット４２ページをお開きください。 第２表は繰越明許費補正でございまして、リニア駅周辺整備事業やリニア代替地整備事業、介護医療院整備補助事業などについて追加するものと、次のページになりますが、通学路安全対策に係る防災・安全交付金事業などの金額を変更するものでございます。
款21諸収入の貸付金元利収入は、小諸・佐久・立科鳥獣被害防止総合対策協議会からの貸付金元金収入を計上、雑入は、文化センターにおける自主事業公演の中止によるチケット収入の減額等でございます。 款22市債は、文化センターの舞台装置改修等に伴う長寿命化事業債の計上ほか、災害復旧事業債の増減が主なものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 101－14ページをお願いいたします。
経済面におきましても、就学援助や学校徴収金の減額等を進めてまいりたいと思います。二つ目は1人ひとりの子どもの背景にある家庭の抱える困難な課題に対する関係者の連携した支援でございます。やはり育児の孤立による切ない思いをするような子ども達がいないように連携して、手当てを講じていきたいとそんなふうに思います。
２款総務費は、一般職退職手当の増額等により8,168万6,000円の増額、３款民生費は、乳幼児等医療費給付金や児童手当給付金等の減額により4,381万円の減額、４款衛生費は、北信保健衛生施設組合分担金の減額等により1,512万2,000円の減額であります。
民生費の児童保育事業費は、利用負担額の減額等に伴います幼稚園等教育・保育負担金の増額などであります。 児童福祉医療給付費は、事業費の確定見込みによる減額及び支給件数の増加に伴います未熟児養育医療給付費の増額であります。 農林水産業費の県営土地改良事業費は、国の第３次補正予算に伴う県土地改良事業に対する負担金の増額であります。
市単独の補助金・交付金の見直しにつきましては、原則としまして、令和3年度の新年度予算編成につきましては昨年度の予算額を上限としておりますけれども、シーリングを設けての一律の減額等はしておりません。 以上です。 ○議長（竹内健一議員） 清水喜久男議員。
消耗品費が潤沢にあったので支出したと思いますが、消耗品費の減額等も考えていかなければいけないなというふうに思っております。 さきに申し上げましたように、どの教材会社を選ぶか、テストを何回行うかは学校や担任が選択して決定しておりますので、上田市教育委員会で教材会社の選定や回数を決めることは考えておりません。テストの時期や回数自体に差があることから公平性に問題があると捉えておりません。
９款消防費は、岳南広域消防組合分担金の減額等により3,539万9,000円の減額であります。 10款教育費は、950万7,000円の増額であります。 以上、歳入歳出予算の補正のほか、高遠山古墳保存整備事業に伴う債務負担行為の補正、令和元年東日本台風による災害復旧事業に伴う地方債の補正をお願いするものであります。よろしくご審議をお願いいたします。
本案については、歳入は保険税等の収入見込みによる減額や負担金等の額の確定による調整等であり、歳出は事業費の確定及び出産育児一時金額の確定による減額等であるとの説明を受け、審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。 次に、報告第８号、専決処分した令和元年度上田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号の承認について申し上げます。
一方、令和２年度の予算では、歳入における税制改正の影響による法人市民税の大幅な減額等により、市税は減収を見込む一方で、歳出におきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加のほか、扶助費や介護、医療への繰出金等の増加を見込むなど、引き続き厳しい当初予算となっております。
今回は、ファインビューとほりでーゆ～の減額ですけれども、ビレッジにつきましては、たまたま大きな改修等がなかったものですから、減額等は施しておりません。経営につきましては３施設とも同様の関係がございまして、３施設と現在協議を進めているところでございますので、同様な形で支援策が必要であれば講じていきたいと考えております。これにつきましては、もうしばらく時間をいただくことになると考えております。
残念ながら、それが必ずしも十分にないという現実の中で、市のきめ細やかな独自支援策をスピード感を持って行うために、この助け合い基金は大いに役に立つのではないかという思いから、次に（４）議員報酬・職員給与の減額等による助け合い財源の捻出について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
議案第64号「専決処分事項の承認を求めることについて（令和元年度飯山市一般会計補正予算（第14号））」は、歳出につきましては、事業費精査による減額等を行うとともに、財政調整基金、減債基金等の積立に必要な予算措置を講じたものであります。 歳入につきましては、使用料、財産収入等の増額及び事業費精査に伴う負担金、補助金、基金繰入金、市債等の減額により、歳入歳出の調整を図ったものであります。
この減額等の要因につきましては、県の国民健康保険事業における財源のうち、65歳から74歳までの前期高齢者交付金が大幅に増加したこと、平成30年度決算繰越金を納付金総額の減算に活用したため、県全体の納付金総額が大幅に下がったことによるものであります。
財源内訳につきましては、実施段階で事業費が減額等になりまして、それに伴って財源の内訳も減少するということはございます。 ○議長（竹内健一議員） 田中寿光議員。 ◆１７番（田中寿光議員） ここ数年来、平成25年度の30億円から始まりまして、毎年毎年15億円から16億円。
15款国庫支出金では、災害等廃棄物処理事業費補助金5,230万3,000円の増額、公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金、小中学校合わせて１億6,500万円の増額、16款県支出金では、林業・木材産業成長産業化促進対策事業補助金3,871万9,000円の減額、農林水産施設災害復旧費補助金６億2,642万円の減額等であります。
１款の国民健康保険税は、税収見込みによる減額、５款国庫支出金は、システム改修に係る事業費補助金の増額、７款県支出金は保険給付費の減額等に伴う交付金の減額、11款１項１目は一般会計からの繰入金で、６節その他一般会計繰入金は、本会計の収入不足を補うため法定外繰り入れの増額をお願いするものでございます。
国保加入者間の公平性が求められる上、毎年長野県から目標収納率が示され、下回った場合については交付金の減額等のペナルティが課せられる可能性も考えられます。こうしたことから国保税の収納率向上に努める必要がありまして、現時点では短期証の発行をやめるということは考えてはおりません。 ○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
項3都市計画費の公共下水道事業会計繰出金は、額の確定に伴う減額等でございます。 款9消防費、項1消防費の消防庁舎整備事業は、入札差金等の減額でございます。 款10教育費、項6社会教育費の公民館運営事業は、代替職員賃金等の増額でございます。 款11災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費の農地農業用施設補助災害復旧事業は、農地及び農業用施設の復旧工事費の増額。
○中澤議長 子ども未来課長 ◎唐澤子ども未来課長 保育の無償化に伴います副食費との関係の逆転現象についてのご質問でございますけれども、町は現在国の基準どおりの今減額等を実施してございます。今回の副食費につきましても360万未満相当の家庭につきましては、副食費についても免除という形になってございますのであまり逆転現象が起きるということは想定してございません。